よくあるご質問

防火対象物であるアパート、マンション、ビルなどは、消防法により消防設備の点検・整備が義務づけられています。そのオーナーは防火管理者として、消防点検は定期的に行い、管轄の消防署への書...

６カ月に１回の機器点検と１年に１回の総合点検を行う必要があります。 機器点検：外観又は簡易な操作による確認をする点検 総合点検：実際に消防設備を作動させ、総合的な機能を確認する...

機器点検・総合点検は建物の用途によって決められた期間ごとに提出する必要があります。 ◆特定防火対象物　１年に１回の報告  （用途例：物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定...

消防法で必要な消防設備が設置されている場合には、建物の規模に関わらず、点検・報告が必要となります。

基本的には、消防設備士又は消防設備点検資格者に依頼し、点検を行って下さい。 ただし、次の①②のいずれにも該当しない建物については、法律上資格者以外の者でも点検することができますが...

消防設備ごとに点検基準が決められており、その項目をすべて点検することになっています。点検基準は「昭和５０年１０月１６日消防庁告示第１４号」に定められています。

定められた様式を使用し、報告する必要があります。 東京消防庁ではホームページ上に報告書の様式を掲示しています。 原則必要な様式は次のものです。 ①消防用設備等点検結果報告書 ...

建物を管轄する消防署又は出張所窓口へ届出してください。

消防設備に不備があると、火災等の災害時に被害を拡大させる可能性があるため、正常な状態で維持管理する必要があります。不備事項があった場合は早期に改修してください。 また、消防設備に...

点検結果の報告がなされない場合には建物の関係者に対し、職員による立入検査等で行政指導を行います。それでも報告がなされない場合には、罰則として３０万円以下の罰金又は拘留となる可能性が...